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民法770条(離婚の訴えを提起する)

離婚の訴えを提起する(民法770条・条文) 

「夫婦の一方は次に掲げる場合に限り離婚の訴えを提起することができる」

1.配偶者に不貞な行為があった場合(1号)
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき(2号)
3.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき(3号)
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(5号)

判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。ここでは主に、1号.2号.5号.について解説していきます。

「配偶者に不貞な行為があった場合(1号)」とは…

浮気が原因での離婚事由は民法770条1項第1項「配偶者に不貞な行為があった場合」に該当されます。法律用語では「浮気」という言葉ではなく「不貞」という言葉を使用しています。

不貞とは「夫婦間の貞操義務に違反する姦通(配偶者以外の異性との性行為)」を指します。つまり不貞は「配偶者以外の異性と肉体関係、特に継続的な肉体関係があると」を意味します。

つまり、手を繋いだり、抱き合ったり、キスをしたり、一緒に食事をしたり等は決定的な不貞行為とは認められません。

裁判所が「不貞行為」を認定する際に最も重視するのが「性行為の存在を確認・推認できる証拠」です。そもそも性行為がなければ、「不貞行為」と認定される可能性は極めて低いでしょう。

貞操義務とは

夫婦が互いに配偶者以外とは性関係を持ってはならない、それぞれが純潔を守らなくてはならないという義務のことです。民法によって定められていて、夫婦間においてのみ成立するとされています。

ですが、内縁も事実婚も夫婦と同一の生活によって成立しているため、この二者においても負わなければならない義務といえます。

民法770条第1項第1号に該当「不貞行為の証拠とは」

不貞浮気の証拠とは、配偶者が浮気相手(愛人)とラブホテルなどに出入りしている写真やビデオなどの確かな証拠が必要です。また、浮気・不倫相手(愛人)に対する慰謝料請求訴訟では、原告側に立証責任(証明責任)があります。

1.ラブホテルへの出入り
2.シティホテルへの出入り
3.浮気相手(愛人)の自宅への出入り
4.浮気相手(愛人)と別の住居で生活している様子
5.車内などでの性行為を確認できる映像・写真

但し、いずれの場合も性行為を行う為のある程度の時間を要していることが必要です。例えば、浮気相手の自宅に入って、20分程度で出てきた場合などは「不貞行為があった」とは言えません。(滞在時間は2時間以上が望ましい)

シティホテルの利用では「2人が同じ部屋に入った」という映像や写真が望ましいです。後から、シングルルームを2部屋手配していたなどの言い訳をされる場合があります。

また、たとえ同じ部屋に入ったとしても、浮気相手が同じ会社の社員や業務関係者であった場合では「自分の部屋で打ち合わせをしていただけだ」などの言い訳をする調査対象者もおりますので不貞行為の証拠には弱いと判断される可能性もあります。

「配偶者から悪意で遺棄されたとき(2号)」とは

「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく民法752条の同居義務・協力義務・扶助義務を履行しないこととされています。

たとえば、正当な理由もないのに一緒に住むことを拒否する、働けない理由がないにもかかわらず、まったく働かず収入がない、生活費を渡さない、などの場合がこれに該当します。もちろん、夫が仕事の都合で遠方に転勤になったが、妻は子育てがあるので夫が単身で赴任して別居する場合などにはこれに該当しません。

「悪意」とは

「悪意」というのは,社会的・倫理的非難に値する要素を含むものであり,積極的に婚姻共同生活を廃絶するという遺棄の結果たる害悪の発生を企図し,もしくはこれを認容する意思をいいます。単に遺棄の事実や結果の発生を知っているだけでは「悪意」があるとはいえません。

「遺棄」とは

相手方を置き去りにして家を出てしまうこと,相手方を追い出すこと,相手方が出ざるをえないようにしむけ,帰ってこられなくすること等をいいます。

例えば,半身不随となった配偶者を,十分な看護もせずに,突然家を出て行き,生活費も入れなかった場合には「悪意の遺棄」にあたると考えられます。

「悪意の遺棄」とまではいえない場合

同居・協力・扶助義務違反があるからといって,直ちに「悪意の遺棄」にあたるわけではありません。

もっとも,「悪意の遺棄」とまではいえないとしても,同居・協力・扶助義務違反がある場合には,5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして,離婚原因の存在が認められることがあります。

つまり、単に悪意の遺棄があったと主張するよりも、色々な状況を加えて「婚姻を継続しがたい重大な事由」があったと主張するほうが、一般的と考えます。

「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(5号)」とは

民法770粂1項は、裁判で離婚が認められる要件である離婚原因として、1号から4号までの具体的離婚原因のほかに5号で「その他婚姻を継続し難い重大な事由」という抽象的な概念による離婚原因をあげています。

一般的に、婚姻関係が破綻しており、回復の見込みがない場合をいいます。

婚姻が破綻しているか否かは、夫婦が婚姻継続の意思を喪失していること(主観的要素)と、婚姻共同生活を回復する見込みがないこと(客観的要素)から判断されます。客観的要素が重視され、特に別居の有無、期間が重要となってきます。

問題となる事由としては、以下のようなものがあります。

1.暴力・虐待
2.性格の不一致
3.価値観の相違
4.性的不能
5.性交拒否
6.性的異常
7.配偶者の親族との不和
8.不貞に類する行為(風俗店通い等)
9.4号に該当しない精神障害、難病・重度の身体障害など

いずれの理由にしても,離婚が認められるか否かは、客観的にみて、そのような事実によって、本当に当該夫婦の婚姻関係が継続しがたい・回復しがたい・婚姻関係を継続させることが酷といえる状態になっているか、によって判断させることになります。

 

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