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婚姻費用の分担請求調停

婚姻費用の分担請求調停

別居後に、夫が生活費を一切出さないケースがあります!

婚姻費用分担請求別居すれば相手の生活費の面倒をみなくてよいというものではありません。

この場合、離婚の話し合いをし、夫婦が別居している時でも、離婚が成立するまでは、夫婦はお互いに扶養義務がありますので、婚姻費用分担請求として、毎月の生活費を請求することができます。

概要

別居中の夫婦の間で,生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所に調停の申立てをして,婚姻費用の分担を求めることができます。

調停手続では,夫婦の資産,収入,支出など一切の事情について,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。

調停が成立した場合は、調停調書が作成され、確定判決と同様の効力があります。相手が約束を守らない場合は、預金や給与を差し押さえるなどの手段で強制執行をすることができます。

なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,家事審判官(裁判官)が,一切の事情を考慮して,審判をすることになります。

申立人

申立先

相手方の住所地の家庭裁判所又は、当事者が合意で定める家庭裁判所
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申立てに必要な費用

  • 収入印紙 1,200円
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)

申立てに必要な書類

  • 申立書及びその写し 1通
  • 標準的な申立添付書類
    夫婦の戸籍謄本(全部事項証明・内縁関係に関する申立ての場合は不要)
    申立人の収入関係の資料(源泉徴収票・給与明細・確定申告書等の写し)

※ 審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。

 

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