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浮気相手に慰謝料を請求する

浮気相手に慰謝料請求

浮気相手に対する慰謝料について 

不貞行為の証拠があれば、浮気相手に慰謝料を請求する権利がある!! 

夫婦の一方が、特定異性と不貞行為(浮気・不倫)をした場合、損害を被った配偶者は、貞操義務に違反した配偶者と特定異性に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することができます。

慰謝料請求の権利不貞行為が特定異性の誘惑によるものか、自然の愛情によって生じたものかは関係なく、不貞行為自体に違法性があるとして慰謝料の請求を認めています。

これら民法の規定を根拠に、共同で不法行為をした配偶者と特定異性に対し、精神的苦痛を受けた配偶者は、慰謝料として損害賠償の請求をすることができます。

但し、夫婦関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が特定異性と性的関係を持った場合、特定異性との不貞行為と、夫婦関係の破綻には因果関係は認められないので、「不貞行為」を理由に慰謝料の請求はできません。

これは別居中に限らず、同居中でも既に家庭内別居の状態であると客観的に判断されれば、破綻後の関係とされ、慰謝料の請求が認められない場合もあります。

慰謝料の金額はどれくらいか?

相場は、100万円~200万円

慰謝料の金額不貞行為の特定異性に対する慰謝料の金額は、特に算定基準はなく、具体的に相場が決まっているとは言えません。慰謝料の金額は、不貞行為による損害の程度や個々の事情が考慮され決められます。

慰謝料の算定に考慮されるのは、被害を被った配偶者が受けた精神的苦痛の程度、不貞行為の発覚によって夫婦の婚姻関係が破綻したかどうか、年齢、結婚年数、不貞行為の期間・回数、どちらが不貞行為に積極的だったか、また特定異性の財力、社会的地位などを総合的に判断し、裁判官が金額を決定します。

離婚をしなくても不貞行為(浮気・不倫)の慰謝料の請求はできますが、離婚をした方が、慰謝料が高くなる傾向があるようです。過去の判例では50万円から300万円の間が多く、一般的には100万円~200万円前後がもっとも多いようです。

精神的損害の賠償としての慰謝料ですので、請求自体はいくらでも構いませんが、あまりにも高額な慰謝料になりますと、常識的ではないと判断され、支払われないこともありますし、裁判では慰謝料金額の根拠を問われます。

また特定異性に支払い能力がなければ、例え裁判で支払命令が出たとしても、希望通りの支払いは望めない可能性もあります。

相手が「既婚者であること」を知らなかった場合

「既婚者であることを知り得る状況にあった」かが重要!

既婚者とは知らなかった浮気相手不貞行為をした配偶者が、結婚をしていることを隠し、また、浮気相手にも過失がなく、結婚をしていることを知ることができなかった場合や、配偶者が浮気相手に対して暴力や、脅迫によって関係を持った場合なども、慰謝料の請求は難しいと思われます。

過去の判例でも責められるべきは貞操義務に違反した配偶者で、不貞行為の内容によっては、特定異性に責任は問えないという見解もみられます。

但し、何でもかんでも、「既婚者とは知らなかった」では通用しません。社内不倫などでは、まず「知らなかった」では通用しないでしょう。「浮気相手も既婚者であることを知り得る状況にあった」と判断される場合も当然あります。

慰謝料請求権には時効があることを知っておこう

時効後の請求は、認められません!

慰謝料請求権は、不貞行為を認識した日から起算して3年で時効にかかります。但し、内容証明を相手側に送付しておけば一旦時効は中断し、それから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば消滅時効にはかかりません。時効が迫っている場合には、まずは内容証明を送付して時間を稼ぐことも検討するべきです。

慰謝料請求を弁護士に依頼する場合

相手に圧力を掛け、早期解決が可能になる場合があります!

弁護士に依頼慰謝料の請求は、可能であれば当事者間での示談で解決できれば費用もほとんど掛けずにすみますが、相手によっては示談を受け入れないことも十分に考えられます。また、相手の不誠実な対応で、示談金の確定などに相当な時間を要する場合や、のらりくらりと引き延ばされ、最終的に慰謝料が支払われないこともあり得ます。

浮気調査により確実な「不貞行為の証拠」があれば、弁護士に依頼して、浮気相手に慰謝料の請求を掛けることが可能です。弁護士に依頼をした場合には,職権で「戸籍や住民票の職務上請求」や「弁護士会照会」という方法を有効な手段として使うことができます。これにより、確実な浮気相手氏名・住所・家族構成・生年月日・本籍地などの情報などを得ることができます。

また、弁護士が浮気相手に請求を掛ける場合、基本的に「内容証明」で行います。可能ならば、訴訟による解決は避けて、当事者間による任意の協議で解決を図ろうと考えます。内容証明により、相手側との協議がスムーズに進み、慰謝料が支払われることがあります。但し、内容証明だけで、浮気相手側が直ぐには慰謝料の支払いの応じないケースもあります。言い訳や、反論が出るケースも少なくありません。

弁護士にお願いした場合のメリットとは…

  1. 弁護士を代理人にすることにより、浮気相手に圧力を掛けることができる。
  2. 弁護士が浮気相手と交渉することにより、早期解決が図れる。
  3. 法的に適切な慰謝料額を支払ってもらうように粘り強く交渉してくれる。
  4. 浮気相手に適切な法的主張が可能なので、有利に交渉を進められる。

慰謝料について更に詳しくはこちらから

 

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