探偵コラムDetective Column

2020年11月6日

慰謝料請求 浮気の時効とは?

 

パートナーの浮気に気付いている方の中には、より確実に浮気(不倫)相手からの慰謝料を受取れるようにと慰謝料請求を視野に入れ探偵事務所の利用を検討している方も少なくありません。浮気(不倫)に関する慰謝料請求は一定期間を経過すると「時効が完成する」ことから請求できる権利が消滅します。そのため、慰謝料請求の前には「時効」についてもきちんと理解しておく必要があります。

 

時効について

婚姻関係(婚約・内縁関係を含む)にあり、パートナーが配偶者以外の異性と不貞行為に及んだ場合は慰謝料請求の対象となります。また、浮気(不倫)相手が既に判明している場合と、浮気相手が不明の場合では慰謝料請求の可能な時期が異なりますため注意が必要です。

浮気(不倫)相手が判明している場合

パートナーが配偶者以外の異性との浮気(不倫)が発覚、もしくは浮気(不倫)相手が判明している場合の時効は3年となります。浮気(不倫)相手の判明とは、氏名・住所などの情報を入手し特定できた時点となり、時効が成立すると慰謝料請求の権利が消滅することから、慰謝料請求を検討している場合には、早めの段階で手続きを開始する必要があります。

浮気(不倫)相手が不明の場合

浮気(不倫)が判明しても、浮気(不倫)相手が不明の場合には時効が進むことはありません。相手が分からず数年の月日が経過していても、浮気(不倫)相手が判明した時点から3年以内であれば慰謝料請求が可能です。

除斥期間とは

浮気(不倫)関係が始まったときから20年間は慰謝料の請求が可能となり、この期間を除斥期間といいます。この20年間の間に浮気(不倫)が発覚し、浮気(不倫)の相手が特定できた場合には、不貞行為に及んだ日から3年の時効が開始されます。しかし、過去に起きた不貞の証拠は揃えることが難しくなるため、できる限り早い段階で相手を割り出し証拠を掴むことをお勧めしております。また、除斥期間中は時効の中断・停止はできませんので注意が必要です。

 

「時効前」「時効後」で異なる慰謝料請求方法

時効前

  1. 1.承認手続き

浮気(不倫)相手が慰謝料を支払う意思があると認めることで時効はリセットされます。証拠として残すためにもできるだけ口頭での約束は控え、文章を作成し日付と署名捺印をさせることで債務承認の証拠となります。

 

  • 2.内容証明郵便の送付

配達証明付きの内容証明郵便を送付することによって時効を延長させることが可能です。時効が停止するのは債務承認や 内容証明郵便を発送してから6ヶ月間となりますので、その間に解決を目指す必要があります。

 

3.裁判を起こす

裁判を起こし慰謝料請求を行った時点で時効は止まりますが、裁判を継続するための時間と費用の負担や、精神的なストレスが大きくなることが考えられます。また、裁判で判決がでた際には10年間は時効が成立しません。より平和的な話し合いで解決を希望している場合には調停を申し立てる方法もあり、家庭裁判所の調停委員が介入することで話がまとまる確率が高くなります。

時効後

慰謝料の請求をする際、時効完成後の慰謝料請求は難しいのですが、本人が慰謝料を支払う意思があるならば問題なくそれを受取ることができます。時効が過ぎていることに気付かず後から気づいた場合でもパートナーや浮気(不倫)相手が一度認めた以上は支払い義務が発生します。

 

まとめ

慰謝料請求を検討しているのであれば、できるだけ早く行動することが理想的です。時間が経過することで警戒からの証拠隠滅、または浮(不倫)気相手との関係が既に終了していることも考えられ、このような場合には証拠を押さえることが非常に困難となります。

 

時効や慰謝料請求の方法について理解した後は、確実な証拠を揃えたうえで慰謝料請求の手続きを始めていきましょう。

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