探偵コラムDetective Column

2020年1月23日

同性との浮気・離婚問題

同性との浮気

同性との浮気の疑い

日本では近年、性の多様化が進み同性同士の恋愛や浮気が問題となっています。当探偵事務所でも浮気相手が同性と判明するケースが数年前に比べ増加傾向にあります。

この場合、初めから浮気相手が同性と分かった上で調査をする場合と、調査中に浮気相手が同性だったと判明する場合では、依頼者様の受ける精神的ダメージは大きく異なります。

配偶者の浮気を疑い観察してみると、特定の同性との仲が親密になっている、毎月特定の同性と二人きりで会っている事が多い、大切な家族がいるのにも関わらず特定の友人との付き合いを優先している、同性とお付き合いしていた過去があるなどの場合には注意が必要です。

同性と二人で食事や買い物など、行動を共にする行為は自然であり「同性の友人・同僚と出掛ける」と理由付けすることで簡単に浮気を誤魔化すことができます。

最近では、女性同士のラブホの利用も増えています。と言いますのは、現在のラブホでは「女子会プラン」があり、女性同士でラブホを利用するケースは珍しくありません。男性同士でラブホを利用することもあり、同性間の浮気は一般的な男女浮気よりも「不貞の証拠」を集め浮気を証明することが難しくなります。

離婚問題と離婚原因

同性愛者の方は本当の自分を知られることに恐怖を感じ、両親や家族、親友にも相談できず、世間体のためにある程度の年齢になると、異性と結婚、子供を育てることも少なくありません。しかし、性的指向(先天的)を変えることはとても困難であり、後に夫婦関係に問題が生じ離婚問題となることが多くあります。

現在の日本の法律では同性との浮気が発覚しても、不貞行為として認められません。

しかし、夫婦関係の修復が困難になるほどの問題行動があった場合や、配偶者が同性愛者などの事実を隠していたことで夫婦関係が破綻した場合、配偶者に同性愛者の浮気相手がいる場合など「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして離婚が認められる可能性はあります。

配偶者との離婚を望んでいる場合には、この事実を証明し裁判所に認めてもらう必要があります。

性別に関係なく、配偶者と浮気相手が不貞行為に及んでいる時点で重大な裏切り行為であるのにも関わらず、浮気相手が同性ということで問題が複雑化する傾向にあります。

浮気の事実や、夫婦関係の破綻の因果関係を立証することができれば離婚請求や慰謝料請求も可能となります。

このような理由からも、より確実性の高い証拠を揃える必要があります。夫婦が合意すれば協議離婚が成立しますが、親権・財産分与・慰謝料などで話し合いが付かない場合、最終的には訴訟となります。

世界各国では同性のカップルや同性婚を認めている国が多くあります。日本でも2015年には東京都渋谷区が同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」の交付を始めていることなどから、LGBTに対する世界の動きに合わせようと日本国内でも少しずつ変化が見えてきています。

このことから、今後は日本でも浮気(不倫)の定義についての法律改正が起こる可能性も十分に考えられます。

専門的な技術と経験を活かすことのできる探偵事務所は浮気や離婚問題、法律などの問題にも精通しており、特に証明しにくいとされる同性間の浮気の証拠を形として残すことが可能です。

配偶者の浮気を証明するための確実な証拠を掴み立証したい場合や、離婚請求(慰謝料請求)を検討している場合には、一人で悩まず信頼のできる探偵事務所に相談をしてみてください。

ご希望であれば提携弁護士を紹介することも可能です。確実な証拠をもとに依頼者様の希望する結果が得られるようサポートし、早期の問題解決を目指します。

 

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